イッサ研究所

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ドイツが新型コロナウィルス対策で消費減税!日本はPB黒字目標でデフレなのに大増税濃厚です!

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

今回のテーマは、ドイツが新型コロナウィルス対策で消費減税!日本はPB黒字目標でデフレなのに大増税濃厚です!です。

 

 

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ドイツ、コロナ対策で消費減税、景気対策16兆円規模

財布の紐が硬いことで有名なドイツがついに新型コロナウィルス対策のため、財政出動をした。

 

ドイツのメルケル政権は、3日、2020〜2021年に実施する総額1300億ユーロ(約16兆円)規模の新たな景気対策をまとめた。

 

消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。

 

消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7月〜12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。

 

食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。

 

子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。

 

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ついにスペインがベーシックインカムを承認した

新型コロナウィルスによる貧困に対応すために導入を決定しました。

 

さすが、スペインですね。日本も早くベーシックインカムをやって、貧困層を救い出さないと本当に、金持ち優遇で貧困層は死んでください的な国になってしまいますよ。

 

日本は全然対策がないのか、遅いのか、10万円1回だけでは無理ですよ。

 

スペインはベーシックインカムにより、一人暮らしの成人には月462ユーロ(約5万5000円)の所得が補償されます。

 

家族の場合には成人か未成年かにかかわらず、一人当たり139ユーロ(1万7000円)が加算され、世帯あたりの所得保証上限は月1015ユーロ(約12万円)とする。

 

これで、どの世帯でも年間平均1万70ユーロ(約120万円)の所得が保障されるという。

 

どんな人でも最低限な所得が保障されるのはすごいと思います。これこそが国にできる最高のセーフティネットだと思います。

 

日本はこのまま何も対策しなければ、金持ちと大企業優遇の社会になっていきますよ。

 

消費税減税に日本の国民は声を上げていくべきですよ。