イッサヒューマン研究所

会社員や起業家などにちょっと役立つ情報を発信するブログです。

第57回 働きながら、起業しよう!

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

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今回のテーマは、働きながら、起業しようです。

 

 

働き方改革の流れの中で

日本では起業するっていうと仕事を辞めて、完全に独立するっていうイメージがありますよね。

 

今回は起業のリスクを低下させるためにも、退職せずに準備できるように考えていきましょう。

 

きっと、皆さんの会社には副業禁止の規定があるっていう人もいますよね。

 

この規定のために、思い切って退職してから起業する人もいます。

 

しかし、最近よく耳にする「働き方改革」の流れの中で、厚生労働省では副業・兼業の普及促進を図っています。

 

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副業禁止の規定とは

2017年までの厚生労働省では、企業が就業規則を作る際の参考として示しているモデル就業規則にて、副業禁止としていましたが、2018年1月より、副業を原則容認する内容に変更しました。

 

このような流れの中で、上場企業でも副業を解禁する動きが出始めており、今後も副業を容認する企業が相次ぐ可能性が高まっています。

 

ただし、現段階で副業禁止の規定がある会社でも、副業を一律に禁止できるかといえば、そうとも言えません。

 

そもそも、「副業」の定義は曖昧なのです。

 

例えば、継続的な収入があれば、明確に副業と認定されるかもしれませんが、起業に向けて準備している場合や、顧客の反応を見るための試験販売など、収入につながっていない場合は、お勤めの企業によって判断が異なると思われます。

 

起業する上で、実は一番肝になるのは、この「準備」です。

 

お客様が本当に買ってくれるのか、製品は安定的に供給できるのか、などあらゆる検証をしておくと、起業のリスクを大きく減らせます。

 

しかも、準備にかかる費用は自己負担なので、安定収入を得ながら進められると、色々な意味で安心感が違ってきます。

 

仕事との両立は大変だと思いますが、お勤めの会社に迷惑をかけないよう時間配分も重要になります。

 

厚生労働省が、過去の判例から、副業禁止の規定により制限することを許される場合として示している内容は下記のような項目です。

 

・労務提供上の支障となる場合

 

・企業秘密が漏洩する場合

 

・企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

 

・競業により企業の利益を害する場合

 

ただし、上記に抵触しないとしても、独立前提の副業だとお勤め先の関係が悪化することも想定されますので、十分理解を得るようにご注意ください。

 

副業が容認されたら

いずれにしても、副業を推奨する流れは今後も進んでいくと思います。

 

こうした風潮を契機と捉えて、退職して企業に集中すべきか、副業・兼業とするべきかもしくは撤退するべきかを柔軟に判断していただけたら、良いと思います。

 

最後に

 

いかがでしたでしょうか。

 

働きながら、起業するには色々な知識が入りますので、仕事帰りにセミナーなどを受講して、勉強していくのも良いと思います。

 

様々なことを考えて、柔軟に判断していきましょう。

 

最後まで、読んでくれてありがとうございます。