イッサ研究所

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火事場泥棒的な検察庁法改定!

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

今回のテーマは火事場泥棒的な検察庁法改定!です。

 

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検察庁法改定、どさくさに紛れてゴリ押しされてしまう

衆院内閣委員会、8日、検察庁改定案の審議を委員長権で決定。

 

国家公務員法改定案との一括案をわずか5時間、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢。

 

検察人事への内閣の介入を合法化する醜悪な企みを、コロナ危機に乗じて、強行など断じて許されない。衆院内閣委員会は与党と維新が開催を強行した。

 

検察官の定年延長をめぐるまともな審議はなし。

 

維新の浦野議員はコロナ関係の質問を重ね、検察庁法改定には一切触れず、最後にこの期に及んで、野党が審議拒否。もう来なくていいと思うと吐き捨てた。維新は補完勢力どころか共犯関係か。

 

産経新聞にも取り上げられていますね。

 

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ここまで不信感の原因は政府の説明が後手に回ったため

国会答弁も二転三転した面も大きい。

 

公平さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。

 

このニュースはかなりやばいですね。日本の法治を揺るがす問題ですよ。

 

検察庁法改正案、これこそが不要不急です。今国会の最優先課題は新型コロナウィルスの感染拡大を封じ込め、収入が減収した人や失業などの深刻な事態に陥った人々への支援の道筋をつけることだ。

 

国民全体が不要不急の外出自粛を求められる中、この法案こそ不要不急ではないかと思いました。

 

最大の問題は何か?

 

最大の問題は、63歳以上は高検検事長や地検検事正と言った幹部職員に就けない「役職定年」を導入する一方で、内閣や法相が職務遂行上の特別の事情などで、公務の運営に著しい支障が生じると認めれば、例外的に延長することも可能な勤務延長規定を設けたことだ。

 

この規定使えば、時の政権が好ましいと考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。

 

政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。

 

その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないかと思います。

 

ここでみんなが思い浮かべるのは、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した1月31日の閣議決定ですよね。

 

安倍首相との関係が良好とされる黒川氏を次の検事総長に据えるための布石ではないかと野党は追及している。今回の改正案は黒川氏の定年延長を後付けで正当化する「つじつま合わせ」ではないかと思います。

 

改正案に今国会成立を目指す理由は見当たらない。

 

この法案を通せば、日本の法治国家は名乗れなくなりますよ。色々なことがどさくさに紛れて決まっていくのは納得できない。

 

マスクもろくに配れない政権が、新型コロナウィルスの火事場に乗じて、政権の保身に走っている気がします。これから、この問題は注視していきたいと思います。この問題は日本の政治が独裁されてしまうので、みんなで抗議していきましょう。