イッサ研究所

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【悲報】持続化給付金や休業協力金は課税扱い!

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

今回のテーマは、持続化給付金や休業協力金は課税扱い!です。

 

 

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持続化給付金や休業協力金は課税扱いは財務省の見解

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、8日に給付が決まった中小事業者支援のための持続化給付金や休業協力金は課税の対象になると財務省は見解を出した。

 

これには東京都が反発している。

 

小池百合子知事は自民党に協力金は非課税扱いとすることを要望している。財務省の担当者は決算で赤字に転じた事業者は課税されない。実質非課税で受け取れる事業者も多いのではと指摘する。

 

営業を続ける事業者を念頭に、協力金を受け取らないケースも想定されるとして一律に課税した方が事業者間の公平性を担保できるという。

 

困っている事業者を助ける協力金が課税対象なのはどうしてなの?

これは知らなかったんですが、法人税法では補助金や助成金など全ての収入が原則として課税対象です。

 

国税庁は休業協力金を事業者の減収を補填するためと説明し、あくまでも収入の一部として特別扱いはしていません。非課税にするためには例外を認める法律が必要らしい。

 

ちなみに特別給付金の一律10万円は非課税になります。

 

国民の理解が進めば、特例法が設けられることにつながるため協力金が非課税となる可能性もあるらしい。財務省は課税課税とうるさくいってないで、一刻も早く消費税なくしましょう。

 

この件はほんとにさすが財務省だわ。

 

これはもうある意味日本の新型コロナウィルスですね。財務省ウィルスと言ってもいいほど、もういいかげんにしてほしいわ。

 

財務省は状況に応じて、変異してくるからめんどいですね。

 

財務省はさっさと解体した方がいいわ。財務省は仕事をよくやっているという人には申し訳ありませんでした。

 

一応利益出ているなら、課税するのは当たり前っていう意見はわかりますけど、この状況下ではもうちょっと考えてもいい気がします。今回はほとんどの企業は赤字なんで実質課税なしで受け取れると思いますので、ちょっと安心ですね。

 

この法律は抜本的に見直して方がいいかもしれません。

 

今後の感染症のことを考えて、法律を今から考えて言った方がいいかもしれません。社会保険の一部補助を考えてもいいと思いますよ。

 

アベノマスクもまだ届いてないんですけど、特別給付金の書類もいつくるんですか!?状態ですね。でも、税金の請求の書類はすぐ来るんですよ。早く納付しろってそういうところの仕事早すぎませんか。

 

もうちょっとこれからのことを色々考えていかないといけない時期なのかもと思ってしまいました。