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「給付金」委託費769億円が電通、パソナなどの法人設立3社でガッツリと分け合っているwww

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

今回のテーマは、「給付金」委託費769億円が電通、パソナなどの法人設立3社でガッツリと分け合っているです。

 

 

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「給付金」委託費、電通、パソナなど法人設立3社で分け合う

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことがわかった。

 

法人の設立に関与したこの3社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。

 

経済産業省が1日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。

 

法人の職員全員が、3社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。

 

法人から749億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受付業務をパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。

 

経済産業省は電通の役割を業務全体のコーディネート(調整)と説明

だったら、電通が直で仕事を受けたらいいんじゃないかと思います。

 

先に一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受注する意味がわからない。一般社団法人サービスデザイン推進協議会で20億円ほど取られているのも意味がわからないですね。

 

受注をしたに振るほど、中抜きでお金がなくなっていくのはどうかなと思います。

 

電通と法人の役割が重複することで、税金の無駄遣いに繋がりますよ。野党議員は、なぜ、法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのかと批判した。

 

持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ

一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである代表理事が6月8日付けで辞職することがわかった。

 

この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの769億円の委託費の97%を支払うなど業務の不透明さが表面化している。

 

もう空いた口が塞がらないですね。

 

ここに来て、辞職することでうやむやにしようとしてきていますね。ただ国民にお金を配るだけで、約700億円もの費用が発生する仕組みも無駄が多いと言えますね。

 

ここにきて、日々政府の無能さが見えてきましたね。

 

日本の緊急事態は上級国民のボーナスステージだなと感じました。結局こういう企業の偉いさんがいいとこ持っていくんですよ。

 

この仕組みをなんとかしないと日本はだんだん住みづらくなってきますね。