イッサ研究所

会社員や転職者や起業家などに役立つ情報を発信するブログです。

なぜ、日本は給料が安いのか?

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

今回のテーマは、なぜ、日本は給料が安いのかです。

 

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日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響

企業としては、人件費が抑えられて、利益が上がると思われがちですが、給料が安いことによって悪影響が出ます。

 

結局給料が安いと社会全体としては相当な悪影響が出ます。

 

日本の経済力は落ちるのは当然ですが、社会保障の維持すら難しくなります。このままでは、人口減少によって年金と医療が崩壊する懸念があります。

 

100万社単位の中小企業が破綻する。

 

以上のような悪影響が間違いなく出ます。この問題は日本が近年直面する問題です。日本企業が抱える問題の本質的を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成をしていかなければならない。

 

問題なのは労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎたこと

給料が安いのは労働者を雇う会社側の力が強すぎて、労働者が一方的に安く買い叩かれる状態であるということです。

 

このことがいかに日本経済を歪めているのかを考えなくてはいけません。

 

労働者を買い叩くと、結局経営者も苦しくなる

この問題は単純に労働者が不当に安くなるということだけではありません。

 

労働者を買い叩く力が強く働くようになると、国の産業構造に歪みを生じ、生産性が低下し、財政が弱体化するなど、多くの問題が生じると考えられています。

 

つまり、労働力を安く買い叩くことは、巡り巡って経営者自身の首を締めることになるのです。

 

日本の経営者はこれがわかっていないのです。

 

だから、弱者である労働者を買い叩こうとするのです。結局、日本全体が苦しくなり、競争力の弱い中小企業にしわ寄せがいき、経営が苦しくなります。

 

このような状態に陥らないための方策として、小規模の統廃合、中堅企業の育成、最低賃金の引き上げが有効であると考えられています。

 

日本が抱える諸問題の根源には労働者の賃金が安く買い叩かれている問題がある

労働市場の効率性が悪いと、少しでも高い給料を出せばすぐに労働者が集まってくるので、高い給料を支払える生産性の高い企業に労働者が集中します。

 

生産性の高さと企業の規模との間には強い相関関係があるので、その国、その業種の企業の平均規模は大きくなります。

 

企業は本来支払うべき給料より低い賃金で労働者を雇用しているので、利益を上げやすくなります。この利益を狙って、たくさんの企業が作られるので、企業規模は小さくなります。

 

まさにこの状態は今の日本ですね。

 

だから、日本にはアマゾンやフェイスブックやグーグルなどいわゆるGAFAみたいな大企業が生まれにくいのです。

 

日本の小規模事業者の生産性は、大企業の41.5%しかないので、小規模事業者が増えるほど、国全体の生産性が下がります。

 

ちなみに、日本企業の平均規模は、アメリカの6割、EUの4分の3ですから、労働者が安く買い叩かれている状態が強いと判断できます。

 

このことに気づけている日本人もまた非常に少ないと思います。

 

しかも輸出力も下がります。

 

なぜなら、企業が継続的に輸出するには、高い生産性が求められます。しかも、高い生産性を維持するには一定の規模が必要になります。

 

え?日本って輸出大国じゃないの?って思っている日本人は多いと思います。

 

日本は輸出大国なんかじゃありません。日本は輸出総額では世界第4位ですが、対GDPでは世界160位と、著しく低いランキングなんです。

 

技術力は高いのになぜ日本は最先端技術が普及しない?

優秀な人材を安く雇用できると、機械化したり最先端技術を導入する動機が低下します。

 

また、企業の規模が小さいほど、当然、最先端技術を導入するためのコストを払う余裕がなくなります。

 

世界的に見ても、規模の小さい企業ほど、AIなどの最先端技術の普及率が低いことが確認できます。

 

なぜ、日本の給料が安くなってしまったのか?

その最大の原因は、財政の悪化と社会の衰退です。

 

バブル以降日本の経済は確実に衰退が始まりました。まさに、日本を企業と考えると、最盛期をすぎて、衰退期に入りました。間違いなく、これからはもっと厳しい衰退をしていくと思います。

 

そして、日本は給料を買いたたきやすいサービス業が中心の産業構造になったところに、セーフティーネットの整備をしないで、非正規雇用者を増やすよう規制緩和をしてしまいました。

 

これが給料が安くなった原因だと分析されています。

 

この政策が招いたのが、産業構造のさらなる歪みであり、国民の貧困であり、生産性が世界第28位に低迷するという結果なのです。

 

労働者を安く買い叩いた結果として、個人消費の減少を招き、国の税収も低減してしまうので、社会全体に大きなダメージが生じるのです。

 

まさに今の日本ですね。

 

消費税を何%上げても、税収が足らないんですよ。なぜなら、その分所得税が年々減っていってるからですね。

 

社会保障は改悪され、給料は上がらず、消費税は上がり、所得税も値上がり、健康保険料も値上がり状態の日本において、そのうち増税の限界は来るでしょう。

 

この状態を抜け出すには、最低賃金を上昇させ、労働者の賃金を安く買い叩くのをやめて、賃金を上昇させるしか、国民の生活の回復はないでしょう。

 

しかし、一回経営者が労働者を安く買い叩く旨みを知ってしまった状態で、給料をあげることはほぼ不可能に近いと思います。

 

なぜなら、人件費を削減することが一番早く利益を産めるので、まさに麻薬に近い中毒性があると言っても過言ではないです。

 

日本の経営者は労働者の賃金が安ければ安いほど、良いと考えている傾向が強いのです。

 

今の日本においては、政府の政策もいまいちですし、日本の経営者も給料安い中毒なので、自分の身を守れるのは自分しかないので、しっかりと勉強してより良い未来を手にできるように頑張っていきましょう。