イッサ研究所

会社員や起業家などにちょっと役立つ情報を発信するブログです。

第119回 120年ぶりに民法改正で知っておきたい事!

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

今回のテーマは120年ぶりに民法改正で知っておきたい事!です。

 

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僕も全然知らなかったんですが、知らないとヤバいことがいくつかありましたので、まとめておきました。

 

早速行ってみましょう!

 

 

イケハヤさんなど、ブロガーやYouTuberなどにも取り上げられていますので、よかったら参考にしてみてください。

 

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120年ぶりの民法改正

民法は、人々の生活とか規定する法律です。

 

1896年に民法ができた

 

債権に関する部分など120年ぶりに改正される。

 

1044条。

 

変わる箇所は200ヵ所にも上る。

 

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連帯保証人関係

連帯保証人が大きく変更される。

 

保証人と連帯保証人は違う。

 

連帯保証人は、自分が借りたようなもの。

 

連帯保証人に債権を請求可能。

 

家を借りる時に連帯保証人になった。

 

ゴミ部屋にして夜逃げ。。請求が来る。→支払えなくて自己破産も。これを緩和。

 

上限額の規定が必須になった

 

これまでは無尽蔵に請求される恐れがあった。

 

民法改正で、限度額の記載が必須になる。

 

限度額が無いと、無効になる。

 

従来のままの賃貸者契約書だと、連帯保証人が無効になる。

 

大家は注意です。

 

破産者を減らす方向になった。

 

事業用の連帯保証人の場合

事業資金を貸し付ける時、個人で保障する場合は公正証書が必須。

(代表取締役などは除く)

 

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家を借りる場合が大きく変わる

敷金が規定されるようになった

 

今まで民法に敷金がなかった。

 

民法で規定されるようになった。

 

普通に使っている汚れは、敷金からNG

 

従来から判例でそうなっていたので、直接大きく変わることは無い。

 

設備が使えない場合は、家賃減額になる。

電気や水が使えない。

 

トイレ、お風呂が壊れている・・

 

雨漏りして暮らせない。

 

そういう場合は、家賃を減額できる→賃貸契約書を入れることがお勧め。

 

大家が直さない場合は、自分で直せる。

 

大家が対応してくれない。

 

すぐに対応が必要な場合。

 

入居者さんが自分で直して、大家に請求できるようになった。

 

古い家は勝手に耐震補強されないように賃貸契約書に条文を入れておこう。

 

遅延損害金の法定利率

支払い期日までに支払わない場合、遅延損害金を請求できる。

 

特に定められていない場合は、5%→3%に変更。

 

毎年見直せる。

 

交通事故の時で働けなくなった→保証金がたくさんもらえるようになる。

 

20年後の給料を早く渡す。

 

早く渡して増やす分を考慮(法定利率)

 

120年ぶりの民法改正まとめ

連帯保証人の限度額が必須になる。

 

敷金の規定ができた(判例のまま)。

 

設備が使えない場合は家賃減額。

 

対応してくれない場合は自分で直す。

 

遅延損害金などの法定利率が5%→3%

 

以上知っておいて損はないので、またみてみてください。