イッサ研究所

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【働き方改革】残業代ありきの働き方はコロナ後も厳しいです!

ども、ブロガー講演家のイッサです。

 

今回のテーマは、残業代ありきの働き方はコロナ後も厳しいです。

 

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実質賃金、5年ぶり急低下

2.1%減、コロナで残業短縮の5月。

 

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比2.1%減だった。

 

3ヶ月連続のマイナスで、減少率は2015年6月の2.8%減以来8年ぶりの大きさとなった。

 

新型コロナウィルスの感染拡大を受けた休業などの影響で残業時間などの所定外労働が29.7%減少したことが響いた。

 

名目賃金を示す現金給与総額は、2.1%減の26万9341円だった。

 

月間の労働時間は9.0%減の122.3時間と大きなマイナスとなった。

 

果たして残業が低下した原因はコロナだけなのか?

これは新型コロナウィルスの影響だけでなく、働き方改革により残業時間の短縮が起きた可能性の方が高いと思います。

 

飲食店やサービス業でおよそ30%減になっていますので、新型コロナウィルスの影響も確かにあると思います。

 

それよりも、働き方改革の影響の方が大きいと考えられます。

 

今年の4月から始まった働き方改革ですが、この改革により企業は待遇の低いアルバイトを基準として、正社員の待遇を落としていきます。

 

同一労働同一賃金ですから、アルバイトを正社員待遇にすることはまずありません。

 

福利厚生や待遇を改悪して、やり過ごそうと企業はします。

 

これにより残業を徹底的になくそうとしてきます。できる限り、会社の人件費を落とそうとしてきます。

 

残業の上限ができたこともありますが、残業代の割増率も上がってきているので、できる限り企業は払いたくないのです。

 

なるだけ、労働者に働かせなくして、生産性を上げていく企業しか生き残れないのです。

 

今は改革が必要なのではなくて、減税が必要なのです。

 

実質賃金いわば、手取りの給料が下がっているのであれば、減税により補填してあげるのが良い政策なんではないでしょうか。

 

現金給付より減税の方が、税金を払っている国民の理解が得やすいし、経費も掛からなくて良いでしょう。